不動産

複数人で不動産を相続した場合、その分割方法には主に「現物分割」「代償分割」「換価分割」の3つがあります。特に、安易に「共有」とする選択は将来大きなトラブルの種となるため、避けるべきです。相続人全員が納得し、後の利用もスムーズになるよう、最適な方法を選択することが重要です。 不動産の主な分割方法 ①現物分割 不動産を分筆して分けたり、複数の不動産がある場合に、それぞれを相続人が一つずつ取得したりする方法です。物理的に分けられる場合に適していますが、各不動産の価値に差が出やすく、公平な分割が難しいことがあります。 ②代償分割 相続人のうち一人が不動産を取得し、他の相続人に対して、その法定…

配偶者居住権とは、残された配偶者（夫または妻）が、相続後も生前に住んでいた自宅に無償で住み続けられる権利を法的に保障する制度です。この権利は、自宅の「所有権」とは切り離して設定できるため、配偶者は住まいを確保しつつ、預貯金などの生活資金をより多く相続できるという大きなメリットがあります。 住居の確保と生活資金の充実 従来の相続では、配偶者が自宅を相続すると、自宅の評価額が大きいために、預貯金などの金融資産を十分に相続できず、老後の生活資金に不安が残るケースがありました。 配偶者居住権を導入することで、自宅の価値を「居住権」と「所有権」に分けて評価します。 ①配偶者（居住権者） 自宅…

ご自宅（不動産）の評価額は、目的によって使う計算方法が異なります。主に「相続税の申告」と「遺産分割」という2つの目的があり、それぞれ参照すべき評価額が異なります。 相続税の申告で使う評価額 相続税を計算して税務署に申告する際には、原則として「路線価方式」または「倍率方式」で計算した評価額を使用します。 これは国税庁が定めた評価方法であり、一般的に市場での売買価格（時価）よりも低い金額です。 ①路線価方式 路線価（道路に面した標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格）が定められている地域の評価方法です。 ②倍率方式 路線価が定められていない地域の評価方法で、固定資産税評価額に一定の倍…

土地を相続したにもかかわらず相続登記をせずにいると、将来、法的な罰則を受けるリスクや、財産を自由に扱えなくなるという大きな不都合が生じます。特に2024年4月1日より相続登記が義務化されたため、放置はできなくなりました。 法改正により「過料」の対象となるリスク 法改正により、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。正当な理由なくこの義務を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。 この義務化は、過去に発生した相続にも適用されます。当面支障がないからと放置することは、今や法的なリス…