- 公開日：2026.01.15
- 最終更新日：2026.07.27
相続が発生すると、預貯金の解約、不動産の名義変更、相続税申告、遺産分割協議など、さまざまな手続きが必要になります。
そのため、相続について「司法書士に相談すべきか」「行政書士に依頼すべきか」「税理士に相談すべきか」「弁護士に相談するほどではないのではないか」と迷われる方も少なくありません。
しかし、相続問題は単なる手続きだけでは終わらないことがあります。
相続人同士の意見が合わない、遺言書の内容に納得できない、特定の相続人だけが財産を多く受け取っている、不動産の評価額で揉めている、遺留分を請求したい、あるいは請求されたという場合には、早い段階で弁護士に相談することが重要です。
弁護士法人プレシャス総合法律会計事務所では、遺産分割、遺留分侵害額請求、遺言書作成、相続税、不動産評価など、相続に関する幅広い問題について、法務・税務・不動産の視点からサポートしています。
代表弁護士は、弁護士・税理士・不動産鑑定士の資格を有しており、単なる手続きではなく、将来の紛争リスクや相続税、不動産評価まで踏まえた相続問題の解決を支援しています。
目次
相続問題でよくあるお悩み
相続では、次のようなお悩みがよくあります。
- 相続人同士で遺産の分け方について意見が合わない
- 親の遺言書の内容に納得できない
- 兄弟の一人だけが多く財産を受け取っている
- 生前贈与や使途不明金があるのではないかと疑っている
- 遺留分を請求したい
- 遺留分侵害額請求を受けてしまった
- 不動産の評価額や分け方で揉めている
- 収益不動産や共有不動産があり、どう分けるべきか分からない
- 相続税申告や納税資金も心配である
- 他の相続人と直接話したくない
- 相手方に弁護士がついた
- 将来、子どもたちが揉めないように遺言書を作りたい
このような場合、単に必要書類を集めたり、名義変更をしたりするだけでは解決できないことがあります。
相続人同士の利害が対立している場合や、将来トラブルになる可能性がある場合は、弁護士に相談することで、法的な見通しを立てながら解決を進めやすくなります。
相続問題は「手続き」と「紛争」の両面から考える必要があります
相続では、次のように複数の専門分野が関係します。
- 不動産の名義変更
- 預貯金の解約
- 戸籍の収集
- 遺産分割協議書の作成
- 相続税申告
- 遺言書作成
- 遺留分侵害額請求
- 遺産分割調停
- 不動産評価
- 使途不明金の調査
- 生前贈与・特別受益の主張
- 相続人間の交渉
このうち、書類作成や登記、税務申告だけであれば、司法書士、行政書士、税理士が対応できる場面もあります。
しかし、相続人同士の意見が対立している場合、遺産分割協議がまとまらない場合、遺留分の請求をする場合、相手方と交渉する必要がある場合には、弁護士に相談するメリットが大きくなります。
相続問題で大切なのは、「どの手続きを誰に頼むか」だけではありません。
そもそも自分はどのような権利を持っているのか。
相手方の主張は法的に正しいのか。
どの財産をどのように評価すべきか。
今後、交渉・調停・訴訟のどの段階に進む可能性があるのか。
税務や不動産の問題も含めて、どの解決が現実的なのか。
このような全体像を整理することが、相続問題を適切に解決するために重要です。
弁護士・司法書士・行政書士・税理士の違い
相続について相談できる専門家には、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などがあります。
それぞれの専門家には得意分野があります。
司法書士に相談することが多いケース
司法書士は、不動産登記や法務局に提出する書類作成などを得意としています。
たとえば、
- 相続登記をしたい
- 不動産の名義変更をしたい
- 戸籍を収集したい
- 相続関係説明図を作成したい
- 遺産分割協議書を作成したい
といった場面では、司法書士に相談することが選択肢になります。
ただし、相続人同士で争いがある場合や、他の相続人との交渉が必要な場合は、弁護士への相談を検討する必要があります。
行政書士に相談することが多いケース
行政書士は、官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類作成を扱います。
相続では、
- 相続関係図の作成
- 戸籍収集
- 遺産分割協議書の作成
- 遺言書作成のサポート
などを行うことがあります。
相続人間に争いがなく、内容がシンプルな場合には、行政書士への相談が選択肢になることもあります。
一方で、相続人同士の対立、遺留分、財産評価をめぐる争い、交渉が必要な場面では、弁護士に相談することをおすすめします。
税理士に相談することが多いケース
税理士は、相続税申告や税務相談の専門家です。
たとえば、
- 相続税がかかるか知りたい
- 相続税申告を依頼したい
- 税務上有利な分け方を検討したい
- 生前贈与や二次相続対策を相談したい
といった場合には、税理士への相談が重要です。
ただし、相続税申告が必要なケースでも、相続人同士で遺産分割がまとまらない場合や、遺留分・不動産評価・生前贈与などで争いがある場合は、税務だけでなく法的な解決も必要になります。
そのような場合は、弁護士と税理士の両方の視点が重要です。
弁護士に相談すべきケース
弁護士は、相続人間の交渉、遺産分割調停、遺留分侵害額請求、訴訟対応など、相続トラブル全般に対応できます。
特に、次のような場合は弁護士への相談をおすすめします。
- 相続人同士で話し合いがまとまらない
- 他の相続人と直接やり取りしたくない
- 遺産分割協議が長引いている
- 遺言書の内容に納得できない
- 遺留分を請求したい
- 遺留分侵害額請求を受けた
- 使途不明金や生前贈与が疑われる
- 不動産評価で争いがある
- 相手方に弁護士がついた
- 調停や訴訟を検討している
- 将来の紛争を防ぐ遺言書を作りたい
相続問題が「手続き」から「紛争」に変わる可能性がある場合は、早い段階で弁護士に相談することが大切です。
相続問題を弁護士に相談するメリット
1. 相続人同士の交渉を任せることができる
相続トラブルでは、感情的な対立が起こりやすくなります。
兄弟姉妹、親族、前婚の子、再婚相手など、身近な関係だからこそ、冷静に話し合うことが難しい場合があります。
弁護士に依頼すれば、相手方とのやり取りや交渉を任せることができます。
直接連絡を取り合う必要が少なくなるため、精神的な負担を軽減しながら、法的な論点に沿って協議を進めやすくなります。
2. 自分の権利を正しく把握できる
相続では、「自分がどれくらい相続できるのか」「遺言書があっても請求できる権利があるのか」「相手の主張は正しいのか」が分かりにくいことがあります。
たとえば、次のような論点があります。
- 法定相続分
- 遺留分
- 特別受益
- 寄与分
- 生前贈与
- 使途不明金
- 遺言書の有効性
- 相続財産の範囲
- 債務の有無
これらを正しく整理しないまま話し合いを進めると、本来受け取れるはずの財産を受け取れなかったり、反対に過大な請求を受け入れてしまったりする可能性があります。
弁護士に相談することで、自分の立場で主張できること、譲歩すべきこと、証拠を集めるべきことを整理できます。
3. 遺産分割協議・調停・審判まで見据えて対応できる
相続人同士の話し合いで解決できればよいですが、必ずしも協議がまとまるとは限りません。
話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所での遺産分割調停や審判に進むことがあります。
弁護士に相談すれば、協議段階から調停・審判まで見据えて、資料や主張を整理することができます。
早い段階から準備しておくことで、感情的な主張だけでなく、法律と証拠に基づいた対応がしやすくなります。
4. 遺留分侵害額請求に対応できる
遺言書によって自分の取り分が少なくなっている場合、遺留分侵害額請求ができる可能性があります。
一方で、遺留分侵害額請求を受けた場合も、相手方の請求額が常に正しいとは限りません。
遺留分では、
- 誰に遺留分があるのか
- どの財産を基礎に計算するのか
- 生前贈与をどこまで含めるのか
- 不動産をいくらで評価するのか
- 請求期限を過ぎていないか
- 支払い方法をどうするか
といった点が問題になります。
弁護士に相談することで、請求する側・請求された側のどちらの立場でも、適正な金額や解決方針を検討できます。
5. 不動産が絡む相続問題に対応しやすい
相続財産に不動産が含まれる場合、トラブルが複雑になりやすくなります。
不動産は、預貯金のように簡単に分けることができません。
また、評価額についても、固定資産税評価額、路線価、実勢価格、不動産業者の査定額、鑑定評価額など、複数の見方があります。
特に、次のような不動産がある場合は注意が必要です。
- 自宅
- 収益不動産
- 賃貸アパート
- 事業用不動産
- 共有不動産
- 借地権・底地
- 空き家
- 相続人の一人が居住している不動産
- 売却するか残すかで意見が分かれる不動産
不動産の評価額や分け方は、遺産分割や遺留分の金額に大きく影響します。
当事務所では、不動産鑑定士の視点も踏まえ、不動産評価や分割方法を考慮した相続問題の解決をサポートします。
6. 相続税・納税資金まで踏まえた解決を考えられる
相続問題では、相続人同士の分け方だけでなく、相続税や納税資金も重要です。
たとえば、不動産を多く相続する人が現金を十分に持っていない場合、相続税や代償金、遺留分の支払いに困ることがあります。
また、一次相続では税負担を抑えられても、二次相続で税負担が大きくなることもあります。
当事務所では、税理士の視点も踏まえ、相続税申告や納税資金、二次相続まで考慮した解決方針を検討します。
7. 相続トラブルを未然に防ぐことができる
弁護士に相談するメリットは、相続が発生した後だけではありません。
相続が発生する前に相談することで、将来のトラブルを防ぎやすくなります。
たとえば、
- 遺言書作成
- 生前贈与
- 遺留分対策
- 家族信託
- 任意後見
- 財産管理
- 二次相続対策
などを事前に検討することで、相続開始後の争いを予防できる可能性があります。
特に、不動産が多い方、相続人同士の関係に不安がある方、再婚家庭の方、子どもがいない夫婦の方、特定の相続人に多く財産を残したい方は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
弁護士に相談した方がよいケース
相続人同士で揉めている場合
相続人同士で意見が対立している場合は、弁護士への相談をおすすめします。
一度感情的な対立が深まると、当事者だけで冷静に話し合うことが難しくなります。
弁護士が間に入ることで、感情的なやり取りを避け、法的な論点に沿って協議を進めることができます。
相手方に弁護士がついた場合
相手方に弁護士がついた場合は、こちらも弁護士に相談することをおすすめします。
相手方の主張が法的に正しいか、どのように回答すべきか、どの資料を準備すべきかを判断する必要があります。
自己判断で対応すると、不利な内容で合意してしまう可能性があります。
遺言書の内容に納得できない場合
遺言書がある場合でも、その内容に納得できないことがあります。
たとえば、一人の相続人にすべての財産を相続させる内容になっている場合、他の相続人には遺留分が認められる可能性があります。
また、遺言書の作成当時に判断能力があったか、内容が本人の意思に基づくものかが問題になることもあります。
このような場合は、弁護士に相談し、遺留分侵害額請求や遺言無効の可能性を検討する必要があります。
生前贈与や使途不明金がある場合
特定の相続人だけが生前に多額の援助を受けていた場合や、被相続人の預貯金が不自然に引き出されている場合は、相続トラブルになることがあります。
このようなケースでは、金融機関の取引履歴、贈与の証拠、不動産取得の経緯などを確認し、法的にどのような主張ができるかを検討する必要があります。
不動産の分け方で揉めている場合
不動産がある相続では、分け方や評価額で揉めることがよくあります。
「売却して分けるのか」
「誰か一人が取得して代償金を払うのか」
「共有にするのか」
「収益不動産を誰が管理するのか」
といった点で意見が分かれることがあります。
不動産を共有にすると、将来の売却や管理をめぐって新たなトラブルになる可能性もあります。
弁護士に相談することで、不動産の評価や分割方法を踏まえた現実的な解決策を検討できます。
相続問題を弁護士に相談するタイミング
相続問題は、早めに相談するほど選択肢が広がります。
次のようなタイミングでは、弁護士への相談を検討してください。
- 相続が発生した直後
- 遺言書が見つかったとき
- 遺産分割協議を始める前
- 他の相続人から一方的な提案を受けたとき
- 遺産分割協議書への署名を求められたとき
- 相手方に弁護士がついたとき
- 遺留分を請求したいと考えたとき
- 遺留分侵害額請求の通知が届いたとき
- 預貯金の使い込みが疑われるとき
- 不動産の評価額に納得できないとき
- 調停を申し立てたい、または申し立てられたとき
特に、遺産分割協議書に署名・押印する前に相談することが重要です。
一度合意してしまうと、後から内容を変更することが難しくなる場合があります。
「まだ揉めていないから相談しなくてよい」と考えるのではなく、「揉めないようにするために相談する」という考え方が大切です。
当事務所が相続問題で大切にしていること
当事務所では、相続問題について、単に法律上の権利を主張するだけではなく、依頼者の状況に応じた現実的な解決を重視しています。
1. 法的な見通しを分かりやすく説明する
相続問題では、法律用語や手続きが難しく、不安を感じる方が多くいらっしゃいます。
当事務所では、法定相続分、遺留分、特別受益、寄与分、不動産評価、調停手続きなどについて、分かりやすく説明することを心がけています。
2. 感情面にも配慮しながら進める
相続は、家族関係やこれまでの感情が強く表れる問題です。
単に金額だけでなく、「なぜ納得できないのか」「どこまでなら合意できるのか」「今後の親族関係をどう考えるのか」といった点も大切です。
当事務所では、依頼者の気持ちを整理しながら、法的に主張すべきことと、現実的に解決すべきことを一緒に検討します。
3. 不動産・税務まで含めて総合的に検討する
相続問題では、法律だけでなく、不動産評価や相続税が関係することがあります。
当事務所では、弁護士・税理士・不動産鑑定士の視点から、遺産分割、遺留分、不動産評価、相続税、納税資金まで含めて総合的に検討します。
4. 紛争解決だけでなく、紛争予防も重視する
相続問題は、発生してから解決するだけでなく、発生前に予防することも重要です。
遺言書作成、生前対策、遺留分対策、家族関係の整理などを通じて、将来の相続トラブルを防ぐサポートも行っています。
よくある相談例
※以下は、よくあるご相談をもとにした架空のケースです。実際のご相談内容ではありません。
相談例1：兄弟で遺産分割協議がまとまらないケース
父が亡くなり、相続人は兄弟3人でした。長男は「自分が親の面倒を見てきたので多く相続したい」と主張し、他の兄弟は「法定相続分どおりに分けたい」と主張していました。
このようなケースでは、法定相続分だけでなく、寄与分、特別受益、遺産の内容、不動産の評価額などを整理する必要があります。
弁護士に相談することで、感情的な対立を避けながら、法的な見通しに基づいて協議を進めることができます。
相談例2：遺言書で自分の取り分がほとんどなかったケース
母が亡くなり、遺言書には「すべての財産を長男に相続させる」と記載されていました。長女は、母の相続について自分の取り分がまったくないことに納得できず、相談に来られました。
このようなケースでは、遺留分侵害額請求ができる可能性があります。
ただし、遺留分の金額を計算するには、相続財産の範囲、不動産評価、生前贈与の有無などを確認する必要があります。
弁護士に相談することで、請求の可否、請求額、請求期限、相手方との交渉方針を整理できます。
相談例3：不動産の評価額で揉めているケース
相続財産の大半が都内の不動産で、相続人の一人がその不動産を取得したいと希望していました。しかし、他の相続人との間で評価額に大きな差があり、遺産分割協議が進まない状態でした。
不動産は、評価方法によって金額が変わることがあります。
このようなケースでは、不動産の評価額、売却可能性、代償金の支払能力、相続税への影響などを踏まえて、現実的な分割方法を検討する必要があります。
当事務所では、不動産鑑定士の視点も踏まえ、適正な評価と解決方針を検討します。
相談例4：相続税申告と遺産分割を同時に進める必要があるケース
父が亡くなり、相続税申告が必要な財産規模でした。しかし、相続人同士で不動産の分け方がまとまらず、相続税申告の期限も迫っていました。
相続税申告が必要なケースでは、税務だけでなく、遺産分割の内容も重要です。
不動産を誰が取得するか、納税資金をどう確保するか、二次相続まで考えた分け方にするかなど、複数の視点から検討する必要があります。
当事務所では、税理士の視点も踏まえ、相続税と遺産分割の両面から解決をサポートします。
よくある質問
Q. 相続問題は、いつ弁護士に相談すべきですか？
相続人同士で意見が合わない場合、遺言書の内容に納得できない場合、遺留分を請求したい場合、不動産評価で揉めている場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
また、まだ揉めていない段階でも、遺産分割協議書に署名する前や、他の相続人から提案を受けた段階で相談しておくと安心です。
Q. まだ揉めていなくても弁護士に相談できますか？
はい。まだ揉めていない段階でも相談できます。
むしろ、相続問題は揉める前に相談することで、トラブルを予防できる可能性があります。
相続人関係、財産内容、不動産評価、遺留分、相続税などを事前に整理しておくことで、無用な争いを防ぎやすくなります。
Q. 司法書士や行政書士ではなく、弁護士に相談すべきなのはどのような場合ですか？
相続人間で争いがある場合、今後揉める可能性がある場合、相手方との交渉が必要な場合、遺留分や遺産分割調停が関係する場合は、弁護士への相談をおすすめします。
司法書士や行政書士は、相続登記や書類作成などで頼りになる専門家ですが、相続人同士の利害が対立している場面では、弁護士の関与が重要になります。
Q. 相続税の相談もできますか？
はい。当事務所では、税理士の視点も踏まえて、相続税や納税資金に関する問題を検討できます。
相続税申告が必要なケースでは、遺産分割の内容によって税務上の影響が変わることがあります。
法務と税務の両面から検討することで、より現実的な解決を目指すことができます。
Q. 不動産がある相続も相談できますか？
はい。不動産がある相続についてもご相談いただけます。
不動産は、評価額や分け方で争いになりやすい財産です。
当事務所では、不動産鑑定士の視点も踏まえ、不動産評価、共有リスク、売却可能性、代償金、相続税への影響などを考慮しながら、解決方針を検討します。
Q. 相手方と直接話したくない場合も依頼できますか？
はい。弁護士に依頼することで、相手方との連絡や交渉を任せることができます。
相続問題では、親族同士だからこそ冷静に話し合うことが難しい場合があります。
弁護士が間に入ることで、精神的な負担を軽減しながら、法的な論点に沿って協議を進めることができます。
相続問題は、早めに弁護士へご相談ください
相続問題は、最初は小さな行き違いでも、時間が経つにつれて深刻なトラブルに発展することがあります。
特に、遺産分割、遺留分、不動産評価、生前贈与、使途不明金、相続税が関係するケースでは、早い段階で弁護士に相談することが重要です。
「まだ揉めていないから大丈夫」
「家族の問題だから専門家に相談するほどではない」
「相手に悪いので、弁護士を入れるのは気が引ける」
このように考えているうちに、話し合いがこじれてしまうケースもあります。
弁護士に相談することは、相手と争うためだけではありません。
自分の権利を正しく知ること。
相手方の主張が妥当か確認すること。
将来のトラブルを予防すること。
家族にとって現実的な解決方法を見つけること。
これらのためにも、早めの相談が大切です。
弁護士法人プレシャス総合法律会計事務所では、弁護士・税理士・不動産鑑定士の視点から、相続問題を総合的にサポートしています。
東京・新宿・四谷で、遺産分割、遺留分、不動産相続、相続税、遺言書作成についてお悩みの方は、当事務所へご相談ください。
初回60分相談無料
東京・新宿・四谷で相続問題のご相談なら、弁護士法人プレシャス総合法律会計事務所へ。
