- 公開日：2026.01.15
- 最終更新日：2026.02.01
目次
遺留分侵害額請求について
☑相続財産の大半を他の兄弟に譲るという遺言が見つかった
☑父が亡くなる数か月前に、愛人に大半の財産を贈与していた
☑祖母が面倒を見てくれた施設や団体に、全財産を寄付する遺言を残していた
このようなことがありましたら、遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）をすることで一定の財産を取り戻せるかもしれません。
☑父の遺言に沿ってすべての財産を相続したら突然ほかの相続人が遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）をするといってきた
☑被相続人の財産を相続した後に、他の相続人についた弁護士からそのような内容証明が届いた
遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）への対応をしないとより大きなトラブルに発展する可能性が高いです。
遺留分とは？
遺留分とは、相続に際して、被相続人の財産のうち、一定の相続人に承継されるべき最低限の割合のことです。
被相続人は、原則として、遺言なり生前贈与によって、自由にその財産を承継させることができるのですが、遺留分はこれに対して一定の制限効果を持ちます。
遺留分は何もしなくても、当然にもらえる、というわけではありませんので、請求する必要があります。これを「遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）」と言います。
遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）をしたいときや遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）をされたときは、まずは正しい遺留分の額を把握しましょう。そのうえで遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）をするか・遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）に対してどのように対処するのか決めていきましょう。下記が遺留分の割合を説明した図になります。
ご自身でわからない場合は当事務所にお越しいただき、一緒に計算することも可能です。
遺留分割合の例
① 法定相続人が配偶者と子の場合
配偶者：相続財産の１/４
子：相続財産の１/４
② 法定相続人が配偶者と父母の場合
配偶者：相続財産の１/３
父母：相続財産の１/６
③ 法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合
配偶者：相続財産の１/２
兄弟姉妹：遺留分なし
※同順位の相続人が複数いる場合は人数に応じて均等割りとなります。
遺留分侵害額請求を考えられている方へ
☑相続財産の大半を他の兄弟に譲るという遺言が見つかった
☑父が亡くなる数か月前に、愛人に大半の財産を贈与していた
☑祖母が面倒を見てくれた施設や団体に、全財産を寄付する遺言を残していた
このような方は、相続財産を最低限受け取る権利である、遺留分の侵害を受けている可能性が高いと考えられます。
その場合、遺留分侵害額請求をしていただくことで、財産の一部を取得できる可能性があります。
遺留分侵害額請求をするには
遺留分侵害額請求をするには、先ずは相手方（ここでは遺産を受け取る人や贈与財産を受け取る人）に内容証明郵便などで意思表示をすることになります。
しかし、相手方と協議することで遺留分を取り返せる場合もありますが、応じてもらえない場合が多いです。応じてもらえない場合は、家庭裁判所で調停を申立して、調停員を介しての話合いとなります。その調停にも応じない場合は、訴訟を起こすことになります。
遺留分侵害額請求をするときには、自分一人では調べて進めるのは難しいですので、弁護士に法的主張の組み立て方や協議・調停・裁判における立ち回り方についてサポートを受けることで、より最適に進めることができます。
遺留分侵害額請求を弁護士に依頼すべき理由
遺留分侵害額請求は、ご自分で進めることも可能ですが、上記の事例のように、相続財産の調査や遺留分の算定、協議や調停の進め方などを熟知した弁護士にご依頼いただくことが、最終的には最適な解決に至る近道となります。
自分の相続分が明らかに少ない、見知らぬ人や団体に故人の財産全てを持っていかれるのはおかしい、などのお困り事がありましたら、お早めに弁護士に相談しましょう。
遺留分侵害額請求をされてしまった方へ
☑父の遺言に沿ってすべての財産を相続したら突然ほかの相続人が遺留分侵害額請求をするといってきた
☑被相続人の財産を相続した後に、他の相続人についた弁護士からそのような内容証明が届いた
もしあなたがこのような場合は、できるだけ早く弁護士にご依頼いただいたほうが良い状況です。上記のような、遺留分侵害額請求をされてしまった場合に、適切な措置をせずにいると、大きなトラブルになる可能性が高いと考えられます。
遺留分侵害額請求をされたら適切な措置をせずにいると…
遺留分侵害額請求を適切な措置をせずにいると、下記のようなことが起こりえます。
☑協議で済むはずの内容だったのに、調停や裁判にまで発展してしまい、金銭や時間、加えて精神的に消耗することになってしまう
いずれにしても、遺留分侵害額請求を適切な措置をせずにいると、不利な状況につながってしまいます。
遺留分侵害額請求をする権利は民法上認められている権利であるため、遺留分侵害額請求をされた場合、 応じなければなりません。
しかし、遺留分侵害額請求を突然されたとき、どうすればよいかわからないかと思います。
まずは、相続に強い弁護士にご相談いただくことで、対応策を検討することができます。
遺留分侵害額請求をされてしまったらまずは弁護士にご相談を
遺留分侵害額請求をされてしまったとき、適切な措置を早めにとる必要がありますが、実際にどうすればよいかはその場合によって異なります。
☑父の遺言に沿ってすべての財産を相続したら突然ほかの相続人が遺留分侵害額請求をするといってきた
☑被相続人の財産を相続した後に、他の相続人についた弁護士からそのような内容証明が届いた
などの遺留分侵害額請求でお困り事がありましたら、お早めに弁護士に相談しましょう。
