評価額の決め方に法的な決まりはなく、相続人全員が「合意」できれば、どの金額を使っても構いません。
一般的には、市場で売買される価格である「実勢価格（時価）」を基準にすることが多いですが、まずは不動産会社の無料査定などを参考に話し合いを進めます。
ステップ１：
不動産会社の「無料査定」を利用する 誰の意見を参考にするか迷ったら、まずは地元の不動産会社に「査定書（無料）」を作成してもらいましょう。 １社だけだと偏りが出る可能性があるため、大手と地元密着型など、複数の会社（３社程度）から査定を取り寄せ、その「平均値」や「中間値」を評価額として合意するのが、最もコストがかからず公平な方法です。
ステップ２：
合意できなければ「不動産鑑定士」へ もし、「査定額が低すぎる」「高すぎる」と揉めてしまい、不動産会社の査定では合意できない場合は、国家資格者である「不動産鑑定士」に鑑定を依頼します。 鑑定評価額は裁判所でも採用される信頼性の高いものですが、数十万円の費用がかかるため、最終手段として検討するのが一般的です。
よくある間違い：
固定資産税評価額をそのまま使う 手元にある「固定資産税納税通知書」の評価額を使いたくなりますが、これは実勢価格（時価）の7割程度と低めに設定されています。 不動産をもらう側は有利ですが、お金をもらう側（代償金をもらう側）にとっては不利になり、不公平感からトラブルになりやすいため注意が必要です。
是非ご相談ください
不動産の評価は、それぞれの立場（もらう側・渡す側）によって主張したい金額が異なり、感情的な対立に発展しがちです。 当事務所では、提携している不動産会社と連携し、適正な資料に基づいた説得力のある交渉を行います。話し合いがこじれる前にご相談ください。
