遺産相続の手続きには、期限が「あるもの」と「ないもの」があります。遺産がある場合の遺言書の効力や、遺言がない場合に遺産分け（遺産分割）を請求する権利には、期限（時効）はありません。しかし、相続の方法を選ぶ手続きや税金の申告には厳格な期限があり、1日でも過ぎると「借金を背負う」「権利を失う」といった不利益が生じるため注意が必要です。
相続の方法を選ぶ「3ヶ月（熟慮期間）」
単純承認：プラスの財産も負債もすべて引き継ぐ。（亡くなったことを知った日から3ヶ月を過ぎると自動的に単純承認とみなされます。）
相続放棄：財産も借金も一切引き継がない。
限定承認：相続財産の範囲内で借金を返済する。
特に借金がある可能性がある場合、被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所で「相続放棄」か「限定承認」の手続きをする必要があります。何もしないと「単純承認」とみなされ、後から放棄することはできません。間に合わない場合は、期間を延ばす「伸長手続」も可能です。
その他の注意すべき重要な期限
遺産分割に期限はありませんが、以下の手続きには期限（時効）があります。
準確定申告（4ヶ月以内）
相続税申告（10ヶ月以内）
遺留分侵害額請求（1年以内）：遺言などで自分の取り分が侵害された場合、取り戻す請求ができる期間です。
ぜひ弁護士にご相談ください
期限は「知らなかった」では済まされず、大きなリスクにつながる可能性があります。「3ヶ月に間に合うか不安」「どの手続きが必要かわからない」という方は、なるべく早めに弁護士へご相談ください。状況に応じた最適なスケジュールをご提案します。
