遺留分と遺言書はどちらが優先される？弁護士が解説

遺留分と遺言書の基礎知識

相続が発生した際、亡くなった方の意思を尊重する仕組みとして遺言書がありますが、一方で残された家族の生活を守るための権利として遺留分が存在します。この二つは、相続における重要な要素でありながら、時に衝突することがあります。まずはそれぞれの基本的な概要について解説します。

遺留分（最低限保障される取り分） とは

遺留分とは、一定の法定相続人に対して、法律上最低限保障されている遺産の取得割合のことです。被相続人がどれほど極端な内容の遺言を遺していたとしても、この遺留分を侵害された相続人は、自身の権利を主張して財産を取り戻すことができます。

遺留分が認められているのは、配偶者、子供（およびその代襲相続人）、ならびに父母などの直系尊属に限られます。被相続人の兄弟姉妹やその子供（甥・姪）には遺留分は認められていません。具体的な遺留分の割合は、原則として法定相続分の2分の1です。ただし、相続人が直系尊属のみである場合は、法定相続分の3分の1となります。

遺言書（故人の意思を伝える書面） とは

遺言書は、自らの財産を誰にどのように引き継がせたいかという、生前の最終的な意思を法的な効力を持たせて書き残した書面です。民法に定める厳格な要件を満たすことで法的な効力を持ち、遺産分割協議に優先して財産の分け方を指定することができます。

主な遺言書の種類には、本人が手書きで作成する自筆証書遺言や、公証役場で公証人が作成する公正証書遺言などがあります。遺言書が存在する場合、原則としてその内容に従って相続手続きが進められるため、相続人同士の無用な話し合いや対立を避けるための極めて効果的な手段となります。

遺留分と遺言書はどちらが優先される？

結論から申し上げますと、形式的な効力としては遺言書が優先されますが、実質的には遺留分による制約を受けます。この関係性を正しく理解することが、相続トラブルを防ぐ第一歩となります。

遺言書が遺留分を侵害する場合は

遺言書の内容が特定の相続人の遺留分を侵害している場合であっても、その遺言書自体が当然に無効になるわけではありません。例えば、すべての財産を長男に譲る、あるいは第三者に全額寄付するという内容の遺言書であっても、手続き上の不備がなければ遺言書として完全に有効です。

しかし、遺留分を侵害された他の相続人は、遺言によって財産を多く受け取った人に対して、侵害された金額に相当する金銭の支払いを求めることができます。この権利を行使するかどうかは、侵害された相続人の自由です。そのため、遺言書の内容はそのまま実行されますが、後から遺留分の返還を求められる可能性があるという意味で、遺言書は遺留分によって実質的な制限を受けることになります。

遺留分侵害額請求の手順と流れ

遺言書によって遺留分を侵害された相続人が、その権利を取り戻すための手続きを遺留分侵害額請求と呼びます。この手続きは民法改正により、財産そのものの返還ではなく、金銭での解決を求める仕組みになっています。具体的な手順と流れは以下の通りです。

1. 相続財産の調査と遺留分額の算定
   まずは亡くなった方の財産をすべて洗い出し、正確な評価額を算出します。その上で、自身に認められている遺留分の金額と、実際に受け取った額の差額（侵害額）を計算します。
2. 遺留分侵害額請求通知の送付
   財産を多く受け取った相手方に対して、遺留分を請求する意思表示を行います。この通知は、後々の証拠を残すため、また時効を停止させるために、必ず内容証明郵便（配達証明付き）で行うことが実務上必須です。遺留分侵害額請求には、相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年以内という短い時効があるため、早めの対応が求められます。
3. 当事者間での交渉
   通知の送付後、相手方と金銭の支払い方法や金額について話し合いを行います。合意に至った場合は、合意書を作成して精算します。
4. 遺留分侵害額の調停・訴訟
   話し合いがまとまらない場合や相手方が交渉に応じない場合は、家庭裁判所に遺留分侵害額の調停を申し立てます。調停でも解決しない場合は、地方裁判所等へ訴訟を提起し、裁判所の判決によって決着を図ることになります。

生前にやっておくべき遺留分対策とは

自身の亡き後に家族が遺留分を巡って争うのを防ぐためには、遺言書を作成する生前の段階から適切な対策を講じておくことが重要です。

• 遺留分を考慮した財産配分にする
  最も確実な方法は、遺言書を作成する際に、あらかじめ各相続人の遺留分を下回らないように財産を配分することです。特定の相続人に多く遺したい場合でも、最低限の遺留分相当額を現金やその他の財産でカバーできるように設計します。
• 生命保険を組み合わせて活用する
  死亡保険金は、原則として受取人固有の財産とみなされるため、遺留分の算定基礎となる相続財産には含まれません。特定の子供に多くの資産を遺したい場合、現金を生命保険の保険料に充て、その子供を受取人に指定しておくことで、遺留分の問題を回避しながら実質的な財産承継を行うことが可能です。
• 遺言書に付言事項を添える
  遺言書の最後に、なぜこのような財産配分にしたのか、その理由や家族への感謝の気持ちを書き添えることができます。これを付言事項と呼びます。法的な拘束力はありませんが、遺族の感情的なしこりを和らげ、遺留分の請求を思いとどまらせる精神的な効果が期待できます。

遺言書作成を検討されている方は、弁護士法人プレシャス総合法律会計事務所へご相談を

遺言書は、自分の大切な財産を特定の人物に遺すための強力な手段ですが、遺留分への配慮を怠ると、残された家族の間で深刻な紛争を引き起こす原因になってしまいます。せっかく遺した遺言書がきっかけで家族が対立することは、誰も望まないはずです。トラブルを防ぎ、自身の意思を確実に実現するためには、法的なリスクをすべてクリアにした精緻な遺言書を作成することが不可欠です。

弁護士法人プレシャス総合法律会計事務所では、お客様の資産状況やご家族の関係性を多角的に分析し、遺留分トラブルを未然に防ぐ遺言書の作成を包括的にサポートいたします。どのような配分が最適か、どのような文言にすべきかなど、専門的な視点から具体的なアドバイスを提供いたします。将来の確実な備えのために、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。