相続発生前にできる主な負債対策と債務整理の方法
生前に講じることができる負債対策や債務整理には、いくつかの具体的な方法があります。ご本人の収支状況、保有している資産の有無、高齢化や健康状態に合わせて最適な手段を選択することが重要です。
①資産と負債の可視化（財産目録の作成）
家族に負担をかけないための第一歩は、現在の財産状況を正確に把握することです。プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含めた財産目録を作成しておくことが極めて有効です。 不動産、預貯金口座、株式などのプラスの資産に加え、カードローン、消費者金融からの借入金、税金や社会保険料の滞納額、医療費の未払い、他人の連帯保証人になっていないかといった項目を網羅的にリストアップします。契約書、通帳の記帳履歴、督促状などの関連書類を一箇所に整理しておくことで、ご本人に万が一のことがあった場合でも、残された家族が迷うことなく現状を把握でき、相続放棄や限定承認の判断を迅速かつ確実に行えるようになります。
②生命保険等の活用（残された家族の資金確保）
完全に負債を整理しきれない場合や、自宅などの特定の資産を守るために返済を継続する場合には、生命保険を組み合わせて活用することが考えられます。 被相続人が保険料を負担し、受取人を特定の親族に指定した死亡保険金は、税法上の非課税枠が用意されているだけでなく、民法上は受取人固有の財産として取り扱われます。そのため、保険金は遺産分割協議の対象にはならず、被相続人の借金の返済に充てられることなく、指定された受取人が直接受け取ることができます。（相続放棄をした場合でも保険金自体は受け取れますが、相続放棄者は税法上の非課税枠が適用されない点には注意が必要です。 ） 受取人は受け取った保険金を、自身の生活費として活用することもできますし、あるいは相続放棄を選択した上で、自身の固有の財産となった保険金から葬儀費用や当面の生活資金を支払うといった対応も可能となります。ただし、不当な資産移転と判断されないよう、専門家のアドバイスのもとで設計することが欠かせません。
生前の負債対策を進める際の注意点
生前に負債の整理や資産の調整を行うにあたっては、法律上のルールや注意点を正しく理解しておかなければ、かえって後からトラブルを拡大させる恐れがあります。
認知症などによる意思能力の有無
生前整理や債務整理を円滑に進める上で見落とせないのが、ご本人の意思能力（正しい判断能力）の有無です。 債務整理手続きを弁護士に委任したり、裁判所に各種申し立てを行ったり、あるいは資産の処分や契約変更を行うためには、ご本人に法的な意思能力が存在していなければなりません。もし認知症が高度に進行し、意思能力が失われてしまった状態になると、ご本人の意思だけで直接手続きを進めることができなくなります。 そのような状態に陥った場合、家庭裁判所に申し立てを行って成年後見人を選任してもらい、成年後見人が本人に代わって裁判所や債権者と交渉していく必要があります。成年後見人の選任には相応の期間を要する上、後見人は本人の財産保護を第一の目的とするため、家族の柔軟な意向に沿った対策が制限されるケースも少なくありません。 したがって、意思能力が十分に保たれている早期の段階で、家族とともに負債対策へ着手することが極めて重要なポイントとなります。
相続発生前の負債対策・生前の債務整理は弁護士法人プレシャス総合法律会計事務所へご相談を
親やご自身の借金問題は、放置すればするほど状況が悪化し、最終的に残された子供や孫にまで予期せぬ多額の負債や精神的負担を強いることになりかねません。しかし、生前の段階で専門家とともに適切な手続きを進めておけば、借金問題を安全に解決し、安心した形で次世代へ財産や想いを引き継ぐことができます。 生前の債務整理や相続を見据えた負債対策には、単に借金を減らすという破産手続上の知識だけでなく、民法上の相続制度や税法上の影響まで考慮した総合的な判断が求められます。
弁護士法人プレシャス総合法律会計事務所では、お客様一人ひとりの生活状況やご家族のご希望を丁寧に伺い、最も負担が少なく確実な解決方針をご提案いたします。税務や会計の視点も交えたワンストップでのサポートが可能ですので、不当な課税や法律上の不利益を被る心配もありません。 親の借金に不安を感じている方、ご自身の負債を整理してご家族に安心を残したいとお考えの方は、ぜひ一度、当事務所までお気軽にご相談ください。ご家族の未来を守るための第一歩を、私たちが全力で支援いたします。
