小規模宅地等の特例とは
小規模宅地等の特例制度とは
小規模宅地等の特例とは、個人が相続や遺贈によって取得した宅地等のうち、被相続人や被相続人と生計を一にしていた親族が事業用または居住用に利用していた土地について、一定の要件を満たす場合に相続税評価額を最大で大幅に減額することができる税制上の優遇制度です。都市部においては、一般的な広さの住宅敷地であっても評価額が数千万円から1億円近くに達することが珍しくありません。この土地に対してそのまま通常の評価額を適用して相続税を計算すると、きわめて高額な税金が課されることになります。 本特例を適用できれば、土地の評価額を最大で8割削減した上で相続税の計算を行うことが可能となり、相続税の負担を大幅に軽減することができます。
小規模宅地等の特例制度の目的とは
この特例制度が設けられている最大の目的は、残された遺族の生活基盤および事業基盤を保護することにあります。 仮に、亡くなった被相続人の自宅土地に対して高額な相続税が課された場合、遺族が納税資金を用意できず、住み慣れた自宅を売却して納税に充てざるを得なくなる事態が発生しかねません。また、被相続人が個人で事業を営んでいた店舗や工場、事業用の土地についても同様に、高い相続税のために土地を手放せば、従業員の雇用や事業の継続そのものが困難になってしまいます。 このような不都合を防ぎ、被相続人の死亡後も残された家族が安心して住み続けられるよう、あるいは事業を支障なく継続できるよう配慮されたのが本特例です。社会的政策の観点から、生活や事業に不可欠な基盤となる土地については、課税の軽減を図ることが適切であるという考え方に基づいています。
特例対象になる宅地の種類とは
小規模宅地等の特例の対象となる土地は、その利用形態によって大きく次の4つの区分に分けられます。それぞれ適用できる限度面積および評価額の減額率が異なります。
特定居住用宅地等
被相続人または被相続人と生計を一にしていた親族の居住の用に供されていた宅地です。主に一般的な自宅の敷地がこれに該当します。
・限度面積：330平方メートル
・減額率：80％
特定事業用宅地等
被相続人または被相続人と生計を一にしていた親族が、貸付事業以外の事業の用に供していた宅地です。自ら経営する個人商店、事務所、工場などの敷地が該当します。
・限度面積：400平方メートル
・減額率：80％
特定同族会社事業用宅地等
被相続人およびその親族などが発行済株式の50％超を保有する同族会社に対して貸し付けられ、その会社が事業の用に供していた宅地です。
・限度面積：400平方メートル
・減額率：80％
貸付事業用宅地等
被相続人または被相続人と生計を一にしていた親族が、不動産貸付業、駐車場業などの貸付事業の用に供していた宅地です。賃貸アパートやコインパーキングなどの敷地が該当します。
・限度面積：200平方メートル
・減額率：50％
これらの区分については、一定の制限のもとで複数の区分を組み合わせて適用することも可能です。特に特定居住用宅地等と特定事業用宅地等については、両方の限度面積を合わせて最大730平方メートルまで完全に併用して適用を受けることができます。
小規模宅地等の適用要件とは
小規模宅地等の特例は節税効果が非常に大きい反面、不当な適用を防ぐために詳細かつ厳格な要件が定められています。最も利用頻度の高い特定居住用宅地等を例に挙げると、土地を取得する相続人の属性によって適用要件が異なります。
配偶者が取得する場合
被相続人の配偶者が自宅の土地を取得する場合、適用要件は課されません。同居の有無や、相続税の申告期限までにその土地を売却したかどうかに関わらず、無条件で特例の適用を受けることができます。
同居していた親族が取得する場合
被相続人と同居していた親族が取得する場合、以下の条件を満たす必要があります。
・相続開始の直前から申告期限まで引き続きその土地に住み続けること
・申告期限までその土地を所有し続けること
申告期限である10ヶ月以内に引越しをしたり、土地を売却したりした場合は原則として適用対象外となります。
同居していない親族が取得する場合（家なき子の特例）
被相続人に配偶者がおらず、同居していた親族もいない場合に限り、別居していた親族が取得して特例を適用できるケースがあります。ただし要件は厳格です。
・相続開始前3年以内に、自己または配偶者などの所有する住宅に住んだことがないこと
・相続開始時に居住している家屋を過去に所有したことがないこと
・申告期限までその土地を所有し続けること
なお、事業用宅地や貸付事業用宅地においても、申告期限までの事業継続および土地の所有継続が原則として要件となります。特に貸付事業用宅地については、相続開始前3年以内に新たに貸し付けを開始した宅地は、原則として対象外となるルールが設けられています。
小規模宅地等の特例の申請の流れとは
小規模宅地等の特例は、要件を満たしていれば自動的に適用されるものではありません。適切な手続きを経て税務署へ申請を行う必要があります。申請の流れは以下の手順で進めます。
相続財産の調査と遺産分割協議の成立
特例を適用するためには、誰がどの土地を取得するかが決定していなければなりません。相続開始後速やかに財産調査を行い、相続人全員による遺産分割協議を進めます。申告期限である相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に遺産分割を成立させることが原則です。
分割が調わない場合は、申告期限後3年以内の分割見込書を添付して一旦申告を行い、分割成立後に修正手続きをとる必要があります。
必要書類の収集
特例の適用を証明するために、以下の必要書類を準備します。
・被相続人のすべての戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本および住民票の写し
・遺産分割協議書および印鑑証明書
・固定資産評価証明書、登記事項証明書
※別居親族が取得する場合などは、賃貸借契約書など追加の証明書類が必要です。
相続税申告書の作成および提出
特例を適用して計算した相続税額を記載した申告書を作成し、税務署へ提出します。
この特例を適用した結果として支払うべき相続税額がゼロになる場合であっても、必ず税務署へ相続税の申告書を提出しなければならない点にご注意ください。提出期限までに申告を行わないと、特例の適用そのものが認められなくなります。
納税手続き
特例を適用した上でも納税額が発生する場合は、申告期限までに現金一括にて納付を行います。
相続税対策をお考えの方は、弁護士法人プレシャス総合法律会計事務所へご相談を
小規模宅地等の特例は、評価額を大幅に減額できる強力な制度であり、相続税の負担を劇的に抑えることが可能です。しかしながら、その適用にあたっては非常に複雑な要件を満たす必要があり、土地の利用状況や取得者の属性、遺産分割のやり方によって適用できるかどうかが大きく分かれます。 万が一、分割協議が難航して申告期限までに決着がつかなかったり、要件の解釈を誤って適用を受けられなかったりすると、予期せぬ多額の相続税が発生し、資金繰りや生活に大きな支障をきたす恐れがあります。また、特定の相続人が価値の高い土地を取得することによって、他の相続人との間で不公平感が生まれ、遺産分割トラブルへと発展するケースも少なくありません。 弁護士法人プレシャス総合法律会計事務所では、法律の専門家である弁護士と税務の専門家が強固に連携し、単なる税金の試算にとどまらず、遺産分割の円満な解決から特例の活用、将来を見据えた総合的な相続手続きまで一貫してサポートいたします。 小規模宅地等の特例を活用したい方や、相続税の負担と親族間の分け方でお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所までお気軽にご相談ください。お客様のご家族にとって最善の承継プランをご提案いたします。
